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学費減額運動、100校に拡大 学生に支援金給付の動きも

2020.4.26 18:29 共同通信

ビデオ会議アプリを通じて取材に応じる芝浦工業大の小野太伸さん。手にしているのは大学への学費減額要望書=26日
ビデオ会議アプリを通じて取材に応じる芝浦工業大の小野太伸さん。手にしているのは大学への学費減額要望書=26日

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイト先を失うなど生活苦に追い込まれた大学生らによる学費減額運動が全国で拡大、対象の大学は26日時点で100校になった。これまでに10校以上が給付金などの支給に乗り出したが、経営を圧迫する学費の減額には消極的だ。安倍晋三首相が学生の支援に意欲を表明しており、国による早期の対応を求める声が強まっている。

 学費減額を訴える学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」の集計を基に共同通信が調べた。文部科学省は本年度に開始した低所得世帯の大学生らに対する修学支援制度の対象に、新型コロナで家計が激変した世帯も加えた。しかし、中間層でも親の減収やアルバイト先の休業で学費が払えない学生が続出する恐れがある。

 早稲田大が総額5億円の緊急支援策を表明、神奈川大が5万円の支援金給付など対応を始めた大学もあるが、学費減免に踏み込んでいない。収入の約8割を学生の納付金に頼る私立大は、オンライン授業の導入などで負担が重く「授業料減額は厳しい」(私大准教授)のが現状だ。

 芝浦工業大の小野太伸さん(21)はインターネット上で授業料減免を求める署名活動を開始、既に800人超の賛同を得た。大学のオンライン授業では、高額ソフトを使う授業もあり負担は重い。「生活が苦しく、授業が受けられない学生がいる」と話す。大学側は一律6万円の奨学金給付を決めたが、授業料減額の追加交渉を求めている。

 同志社大で署名運動を展開する楠原涼平さん(20)は、大学からは「減額はしない」と回答された。「オンライン授業で施設も使えないのにおかしい」と訴える。

 文科省私学行政課は「学位が取得できないといった不利益が学生に出ないようにするのが最優先だ」とコメント。学費減免の必要性については明言を避けた。