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雇用調整助成、給付上乗せへ 休業要請の中小企業に10割

2020.4.25 22:10 共同通信

厚生労働省が入る中央合同庁舎=2月、東京・霞が関
厚生労働省が入る中央合同庁舎=2月、東京・霞が関

 厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の上乗せ給付について、新型コロナ特措法に基づく要請に応じて休業や営業時間短縮を行う中小企業への助成率を10割に引き上げると発表した。経営基盤の弱い中小企業に雇用維持を促すのが狙いだ。

 すでに中小企業への助成率は通常の3分の2から解雇を伴わない場合には10分の9まで上乗せ給付している。特措法の要請で休業や営業時間短縮を行う中小企業が対象で、従業員に100%の休業手当を支給、または日額8330円の上限以上の休業手当を支払っていることが条件。政府の緊急事態宣言発令後の4月8日にさかのぼって適用する。企業経営者から引き上げ要望の強い日額8330円の上限は現段階では維持するとしている。

 加藤勝信厚労相は25日、首相官邸で記者団に「感染防止のためにも長期の休業が求められている。働く人の雇用をよりしっかり守る必要がある」と上乗せの意義を強調した。