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都、商店街の自主休業に50万円 5月6日までの土日祝日

2020.4.24 17:59 共同通信

記者会見する東京都の小池百合子知事=24日午後、東京都庁
記者会見する東京都の小池百合子知事=24日午後、東京都庁

 東京都は24日、商店街が新型コロナウイルス特別措置法の緊急事態宣言後に問題化している密集の解消策に取り組んだ場合に交付する奨励金の詳細を発表した。加盟店が一体となって今月25日から5月6日までの土日祝日に一斉や輪番での休業を実施した際、1日当たり50万円を支給する。

 都によると、加盟店が100以上の商店街が対象。期間中、全ての日に対策を講じれば最大で400万円受け取れる。ポスターやホームページでの告知や、巡回による休業状況の確認なども条件となる。混雑緩和に向けたチラシや横断幕を作成する経費も補助する。

 小池百合子知事は24日の定例記者会見で、感染拡大防止に向けた接触機会の8割削減に向け「この大型連休が正念場だ。命を守る『ステイホーム週間』として外出自粛や企業の休業などの取り組みを一層高めてほしい」と改めて求めた。

 休業要請に応じた中小事業者に支払う「感染拡大防止協力金」の申請が同日昼までに7583件に上ったと説明した。

 一方、愛知県で5月末までの延長が決まった学校の休校に関し、小池氏は都内での対応を「非常に大きな課題だ。国の緊急事態宣言の状況などを踏まえ、都教育委員会が決める」と述べるにとどめた。