男性国家公務員の育休取得62% 2021年度、過去最高に

東京・霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=2016年4月
東京・霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=2016年4月
2022年10月07日
共同通信共同通信

 人事院は7日、育児休業を2021年度に取得した男性国家公務員(一般職常勤)は、前年度より564人多い3654人だったと発表した。取得可能だった男性職員に占める取得率は、前年度比11.5ポイント増の62.9%で過去最高に。担当者は「制度の周知や取得しやすい職場環境づくりなどが進んだ結果ではないか」とみている。

 取得率は17年度の18.1%から年々増加し、20年度は51.4%と初めて50%を超えていた。

 期間は1カ月以下が69.9%を占めた。1カ月超3カ月以下が17.9%、3カ月超6カ月以下が6.3%だった。一方で女性の育休は9割以上が6カ月超だった。

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