不当寄付取り消し規定、賛成多数 24宗教法人が回答、懸念も

2022年12月06日
共同通信共同通信

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受け、共同通信社は48の宗教法人に救済法案などに関しアンケートした。24法人が回答し、霊感で不安につけ込むなどの不当な勧誘により困惑した状態での寄付は取り消すことができる、との規定に16法人が「賛成」と答えた。一方で「どちらとも言えない」は6法人、「反対」は2法人で、「信教の自由」侵害への懸念が目立つ。引き続き政府には丁寧な説明が求められそうだ。

 11月21日から55法人に協力を求め、応じないなどとした7法人を除く48法人に尋ねた。「政治的質問には回答できない」などの理由で24法人からは回答が得られなかった。

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