五輪談合事件、博報堂を家宅捜索 計6社、業界全体に拡大

東京五輪・パラのテスト大会を巡る入札談合事件で、家宅捜索のため博報堂に向かう捜査関係者=28日午前、東京都港区
東京五輪・パラのテスト大会を巡る入札談合事件で、家宅捜索のため博報堂に向かう捜査関係者=28日午前、東京都港区
2022年11月28日
共同通信共同通信

 東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、事業を受注した広告大手博報堂(東京)など4社を家宅捜索した。広告最大手の電通(同)やイベント制作会社セレスポ(同)も25日に捜索し、強制捜査の対象は計6社となった。電通、博報堂に続く業界3位の旧アサツーディ・ケイ(ADK)側も公取委に受注調整があったと自主申告しており、談合事件は業界全体に広がった。

 28日に他に捜索を受けたのは広告会社東急エージェンシー、イベント制作会社セイムトゥーとフジクリエイティブコーポレーション。

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