教団被害救済へ全国弁護団結成 200人超、交渉や訴訟

2022年11月24日
共同通信共同通信

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で、被害者からの相談に基づき、教団側との交渉や被害回復に向けた訴訟に取り組む全国規模の弁護団が24日、結成された。日弁連が呼びかけ、200人以上の弁護士が各都道府県に配置される予定で、12月1日から電話相談窓口も開設。この問題を巡る全国規模の弁護団の結成は初めてという。

 結成されたのは「全国統一教会対策弁護団」。既に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が被害相談や救済活動に取り組んできたが、日弁連に数百件の相談が寄せられていた。政府の合同電話相談窓口を今月14日に引き継いだ日本司法支援センター(法テラス)とも連携する。

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