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医療新世紀

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たばこ年齢毎年引き上げを 政府の独立委が勧告

2022.8.16 0:00
 英国が掲げる「たばこフリー社会を2030年までに」という目標を達成するために、たばこを購入できる年齢を毎年1歳ずつ引き上げるなど、思い切った対策を講じる必要があるとする勧告を、英保健省の独立委員会がまとめた。
煙を上げるたばこ(ロイター=共同)
煙を上げるたばこ(ロイター=共同)

 

 若い時期に喫煙を始めるのを防いで深刻な健康被害から将来世代を守る目的。ニュージーランド政府が、法施行時点で14歳以下の紙巻きたばこ購入を生涯にわたって非合法化する法案を提出する方針で、英国もそれに続くべきだと政府に促した格好だ。
 英国でたばこが購入可能なのは18歳から。仮に勧告が法制化されれば、この年齢が毎年引き上げられるので、下の世代はたばこを生涯購入できなくなる。
 反対意見もあって実現性は不透明だが、独立委は「たばこ産業に対して『喫煙は時代遅れだ』との最後通告を突きつけることにつながる」と意義を強調する。
 英政府は18年に14%の喫煙率を、30年までに5%に下げる「たばこフリー」目標を19年に打ち出した。喫煙率は下降傾向にあるが、このままのペースでは5%まで下がるのは目標から7年先になると独立委は指摘。取り組みの強化を求めた。
 不可欠な対策として、喫煙者の禁煙支援などの予算増や、たばこ購入年齢の毎年の引き上げなどを勧告。たばこ製品の流通を減らすための対策も求めた。
 日本では健康増進法が改正されて20年から屋内原則禁煙となったが、例外規定も残る。国際的には喫煙対策の〝劣等生〟とみなされており、ニュージーランドや英国などの姿勢に見習うべき点が多そうだ。

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