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医療新世紀

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認知症の客への対応解説医師ら金融機関向け手引

2017.10.18 21:09
 認知症などのために判断力が低下した高齢の顧客に金融機関がどう対応したらよいかをまとめた手引「実践!認知症の人にやさしい金融ガイド」(クリエイツかもがわ、1728円)が出版された。
認知症の客への対応解説医師ら金融機関向け手引

 「通帳を盗まれた」と高齢者が何度も訴えてくる、本人の意思確認ができないのに他人が高額の現金を引き出そうとしている―など、金融機関が直面することがある困り事を集め、対応のポイントを解説した。

 監修は、認知症の当事者の財産管理や、意思決定を支援する仕組みを研究している組織「意思決定支援機構」。医学や福祉、法律の専門家や行政、銀行などの企業が参加しており、それぞれの専門知識を生かして手引を作成した。金融機関の従業員だけでなく、認知症の人の家族や支援者も参考にできる内容だ。

 手引はB5判104ページ。5章に分かれており、認知症特有の症状や個人情報保護に関する注意点、本人の不安を和らげる接し方などを解説。事態が深刻になる前に対応することがポイントだとしている。

 掲載した対応例としては、通帳の再発行を求めて頻繁に来店する人には ①本人の話を丁寧に聞き、まず信頼関係を築く ②同意を得て家族へ連絡―といった方針を店舗全体で共有し、必要に応じて地域包括支援センターなど公的支援窓口への相談が望ましいとした。

 生活保護を受ける1人暮らしの高齢者の口座から親族が金を引き出し、本人が生活に困窮している様子が見て取れる場合は、経済的虐待が疑われるとして、支援窓口への速やかな連絡を促している。

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