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医療新世紀

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日本の健診見直しなど提言 公衆衛生政策でOECD

2019.7.9 0:00

 効果がはっきりしない健診が幾つも行われている一方で、国際的に評価が確立したがん検診の実施は不十分。日本の公衆衛生政策についてこう評価し、健診の見直しなどを提言した報告書を経済協力開発機構(OECD)がこのほど公表した。

 
 

 加盟国の公衆衛生政策の課題や先進例から学び合うことを目的にまとめられ、日本はチリに次ぐ2番目の評価国。OECDのチームが日本での聞き取り調査などに基づき、疾病の予防や早期発見などの公衆衛生政策にさまざまな分析を加えた。

 健診については、職場での定期健診や生活習慣病予防を目的とする特定健診(メタボ健診)など、多くの種類が行われているが、病気の抑制や医療費の削減にどれだけ役立っているかは不明だと指摘した。

 一方で、死亡を減らす効果が世界で確認されている乳がん、大腸がんなどのがん検診は、地方自治体や健康保険組合など実施主体によって取り組みにばらつきがある点を問題視。科学的な根拠に基づいて優先度の高いものに絞って行うのが合理的だとした。

 疾病予防については、たばこ対策の大幅な強化の必要性に言及。国が基本方針を示し自治体が実行する現行の枠組みは地域格差が出やすい面もあるとして、成果が出ず苦労している自治体を国が支援する仕組みをつくることを提案した。

 報告書作成に協力した橋本英樹・東京大教授(公衆衛生学)は「科学的根拠が不明なメタボ健診などではなく、根拠のあるがん検診を充実すべきことや、根本的なたばこ対策の遅れを指摘するなど、科学的な常識に基づく提言だ」と話している。

(共同通信 吉本明美)

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