結核抑制達成、数年遅れか　目立つ高齢、都市の患者

　１年間に新たに結核と診断される患者を、２０２０年までに「低まん延国」とされる１０万人当たり１０人以下にするとの国の目標の達成が、数年遅れになりそうだ。厚生労働省が病原微生物検出情報１７年１２月号で明らかにした。高齢者、都市部での患者の割合増加が目立っている。

 

　１６年の新規届け出患者は全国で１万７６２５人、１０万人当たりでは１３・９人だった。前年比で減ったものの、近年は年間４～６％減で推移しており、このペースだと２０年までの目標達成は難しいという。

 

　新規患者の男女比は６対４。３５歳以上で男性の割合が増え、４０歳以上８０歳未満では男性が女性の約２倍だった。高齢化も目立ち、６５歳以上の割合は１９９６年の４３％、２００６年の５５％に対して１６年は６７％と、３分の２が高齢者になった。

 

　東京都市部と政令指定都市では、日本全体の人口比では２９％だが、結核の新規患者では３５％、６４歳以下では４１％を占めている。

 

　世界保健機関（ＷＨＯ）は患者が治癒したり一定の治療を終えたりした「治療成功率」の目標を８５％に設定しているが、日本で１５年から１６年にかけて治療を成功した患者の割合は５３％。これは、新規患者の３分の１以上が８０歳以上で、治癒や治療完了前に死亡する例が多かったためとみられる。５０歳未満での治療成功率は７０％だった。

 

　新規患者のうち外国生まれの人は１３３８人で８％。０６年の９２０人、４％から大きく増加した。特に２０代では５９％を外国生まれが占めた。主に使われる２種類の抗結核薬にいずれも耐性があった多剤耐性結核患者は全国で４９人。このうち１５人が外国生まれだった。