途上国にもワクチンを　先進国の購入で不足懸念

　日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったが、世界的な大流行を封じ込めるには発展途上国までワクチンを行き渡らせることが必要だ。手遅れになると現在のワクチンが効かないウイルスの変異株が広まって流行がさらに長引く恐れがある。

英国などの国際研究チームは英医学誌ランセットに発表した論文で、先進国と製薬会社の間でワクチン購入の直接契約が進むことなどによって、途上国への供給が滞る事態に警鐘を鳴らした。チームは「このままでは死者を減らして世界経済を回復させるチャンスが失われる」と指摘する。

　チームは、各国で開発が進むワクチンの２０２１年の供給可能量や接種１回当たりの価格、高所得国による購入契約などの公表データを２月初旬時点で分析。有効性が高く承認済みのものを含む５種類のワクチンについて、供給可能量の少なくとも７０％を世界人口の１６％にすぎない高所得国が買い占めている実態を明らかにした。
　低所得国の多くは、世界保健機関（ＷＨＯ）などが進める国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じたワクチン配分に頼らざるを得ない。ＣＯＶＡＸは資金不足が指摘され、最近になって先進７カ国（Ｇ７）が拠出増を表明した。
　ワクチン接種をためらう人が先進国だけでなく途上国にいるのも懸念材料。昨年１０～１２月に３２カ国で実施したアンケートでは、ベトナムやインドなどで９割の人が接種に前向きだったが、東欧や南米、中東などで「接種しない」と答えた人が半数近くを占める国があった。日本は７割弱が接種に前向きだった。