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健診受診者が大幅減少 関係団体が国に支援要望

2021.1.27 0:00

 新型コロナウイルス感染症の影響で住民健診、事業所健診の中止が相次ぎ、受診者数も大幅に減っているとして、健診を担っている日本対がん協会、予防医学事業中央会、結核予防会の3団体が国に対し、自治体や事業所に実施を指導することを要望した。

 
 

 収入が激減した中での感染予防対策費などの助成や、運営資金の融資制度の充実、適切な情報提供も求めている。
 3団体は計63の支部・団体を対象に2~7月の健診についてアンケートを取った。その結果、特に落ち込んでいたのは各地に出向いて実施する「巡回健診」。受診者数は、前年同期比で平均56%とほぼ半減し、回答したうち17カ所では同50%未満に激減していた。
 健診のための常設施設で受ける「施設健診」の受診者数も、平均で同76%に落ち込み。60%台と答えたのが9カ所、50%未満になったところも4カ所あった。
 感染防止対策についての問いでは、ほぼすべての支部・団体で対策マニュアルを活用し、体調のチェックや検温、受診者同士の距離の確保などを励行。受診の予約制や入場制限で3密を避ける対策を取っていた。
 また、早朝や夜間、休日を利用した健診時間の延長などで受診しやすくする取り組みを進め、ほとんどの支部・団体が受診者やスタッフに陽性者が出た際の対応も決定済みだった。
 ただ、マスクや防護服などの感染防御資材については依然不足しているとの回答も。健診回数や受診者が減ったことにより、この期間の収入は前年同期比64%と減った一方で、感染対策などで経費は減らないため支出は同86%にとどまり、収支が悪化していた。

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