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患者の声をがん政策に 厚労省研究班が提言

2021.1.28 0:00
 がん患者が治療を受けながら仕事を続けたり、主治医以外からセカンドオピニオンを聞いたりするための情報提供を充実させるべきだとする提言を、国立がん研究センターを中心とする厚生労働省研究班がまとめた。
 
 

 若年層の患者や“第二の患者”ともいわれる家族への支援も求めた。7千人以上を対象にした患者調査の結果に加え、患者団体やがん対策推進協議会関係者の声も反映させて作成。国の新たながん対策推進基本計画への反映を目指す。

 研究班の班長を務める東尚弘がん対策情報センターがん臨床情報部長は「未来の患者が少しでもよい医療を受け、治療と生活の両立が容易になり、安心して療養生活を送れるようになるのを願っている」と話す。
 提言は、患者が就労や就学、育児・介護と治療を両立できるよう、医師や医療スタッフが十分な情報を提供する仕組みづくりを求めた。セカンドオピニオン活用についての患者周知に加え、痛みを和らげるための緩和ケアの提供も課題。よりきめ細かい情報提供を実現するため、地域のがん診療連携拠点病院に置かれている「がん相談支援センター」を活用することを提案している。
 患者調査で浮き彫りになったのが、若年層の患者が抱えるさまざまな悩み。家族など周囲に迷惑をかけていると考える人が少なくない。若年層の患者に加え、家族に対する社会的支援の必要性も訴えた。企業の両立支援や患者同士の支援の場の充実も求めた。
 初診から診断、治療までの流れを円滑化するため、地域の初診外来の増設や、転院・紹介の円滑化を提言。医療関係者の教育の充実も訴えた。

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