がん教育、小中高の６２％で　外部講師依頼などに課題

　がん対策推進基本計画が提唱している学校でのがん教育の推進について、２０１８年度に授業をした学校は、小中学校、高等学校合わせて６２％にとどまったことが文部科学省による全国調査で分かった。
　全国の自治体などを通じ、国公立、私立の計３万７千校余りから回答を得た。学校別では中学校が実施率７１％と高く、高校は６４％。小学校は５６％にとどまった。「指導時間が確保できなかった」などの理由で３分の１以上に当たる１万４千校余りが未実施だった。

 

　都道府県別の実施率は大きな差があり、茨城県９０％、埼玉県、滋賀県の８６％が高く、栃木県３３％、秋田県３５％などが低かった。
　授業で扱った内容では、複数回答で「がんとはどのような病気か」が８６％と最多。以下、がんの予防、日本のがんの現状、早期発見とがん検診、がんの経過と種類、などが続いた。
　文科省は１６年に「外部講師を用いたがん教育ガイドライン」を取りまとめ、外部からの講師の活用を促したが、今回調査では、外部講師を依頼したのは８％、約３千校だった。
　内訳は、がん経験者が２２％、薬剤師が１７％、がん専門医が１６％など。外部講師を招いたことの効果としては「健康と命の大切さを主体的に考えることができた」「がんに関する知識・理解が深まった」などが挙げられた。
　一方で、外部講師を活用しなかった理由としては「適当な講師がいなかった」「謝金などの経費が確保できない」などがそれぞれ２割ほどあり、授業のニーズと地域にいる外部講師とのマッチングや、財政的な支援の在り方に課題がうかがえた。