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がん教育、小中高の62%で 外部講師依頼などに課題

2020.5.13 17:19
 がん対策推進基本計画が提唱している学校でのがん教育の推進について、2018年度に授業をした学校は、小中学校、高等学校合わせて62%にとどまったことが文部科学省による全国調査で分かった。
 全国の自治体などを通じ、国公立、私立の計3万7千校余りから回答を得た。学校別では中学校が実施率71%と高く、高校は64%。小学校は56%にとどまった。「指導時間が確保できなかった」などの理由で3分の1以上に当たる1万4千校余りが未実施だった。
 
 

 

 都道府県別の実施率は大きな差があり、茨城県90%、埼玉県、滋賀県の86%が高く、栃木県33%、秋田県35%などが低かった。
 授業で扱った内容では、複数回答で「がんとはどのような病気か」が86%と最多。以下、がんの予防、日本のがんの現状、早期発見とがん検診、がんの経過と種類、などが続いた。
 文科省は16年に「外部講師を用いたがん教育ガイドライン」を取りまとめ、外部からの講師の活用を促したが、今回調査では、外部講師を依頼したのは8%、約3千校だった。
 内訳は、がん経験者が22%、薬剤師が17%、がん専門医が16%など。外部講師を招いたことの効果としては「健康と命の大切さを主体的に考えることができた」「がんに関する知識・理解が深まった」などが挙げられた。
 一方で、外部講師を活用しなかった理由としては「適当な講師がいなかった」「謝金などの経費が確保できない」などがそれぞれ2割ほどあり、授業のニーズと地域にいる外部講師とのマッチングや、財政的な支援の在り方に課題がうかがえた。

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