【中国】国有銀、不動産企業に最大2兆円の与信枠[金融]

2022年11月25日
NNANNA

中国の国有銀行が相次ぎ不動産開発各社への金融支援に乗り出している。中国人民銀行(中央銀行)が不動産市場の安定に向けた金融支援策を発表したことに対応する。銀行1行当たりの不動産開発や合併・買収(M&A)など向けの与信枠は1社最大1,000億元(約2兆円)に達する。各社の資金繰り圧力が緩和しそうだ。

中国銀行は23日、不動産開発大手の万科集団に最大1,000億元の与信枠を設定する戦略提携を結んだ。不動産開発やM&Aなどの分野でも協力する。

中国交通銀行も、万科集団と美的置業控股の2社と同様の提携を締結。ネットメディアの澎湃新聞によると、万科集団には1,000億元、美的置業には200億元の与信枠をそれぞれ設ける。

中国農業銀行は万科集団、華潤置地など5社との戦略提携を発表。中国郵政儲蓄銀行は24日、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)と500億元の与信枠について契約を結んだ。同日は不動産5社に計2,800億元を融資する契約も交わした。

中国工商銀行は24日、万科集団や金地集団、碧桂園など不動産開発大手12社と戦略提携を結び、総額6,550億元の融資を提供すると発表した。

界面新聞によると、6大国有商業銀行は24日までの2日間で、不動産17社に対して計1兆2,750億元の与信枠を設定した。

■人民銀が支援策

人民銀と中国銀行保険監督管理委員会は23日、不動産市場の安定に向けた金融支援策を発表した。向こう半年以内に返済期限を迎える開発資金の融資を1年延ばすことを認めた。販売済みの住宅が期日通りに引き渡しできるようにする専用の融資を銀行に促し、住宅の建設を加速させることなども盛り込んだ。

人民銀の傘下組織、中国銀行間市場交易商協会(NAFMII)は23日、国有の金融保証保険会社、中債信用増進投資と共同で展開する不動産企業向けの起債支援ツールを活用して、竜湖集団、美的置業、金輝集団の発行を支援したと発表した。