地方議員の兼業規制緩和 なり手確保、効果に限界も

2022年12月10日
共同通信共同通信

 地方議員の兼業規制を緩和する改正地方自治法が10日、参院本会議で可決、成立した。これまでは自治体と取引がある個人事業主は議員を兼務できなかったが、年間取引額が300万円以下であれば容認する。議員のなり手確保が狙いだが、地方では人口減少と高齢化が進んでおり、効果に限界もありそうだ。一部野党を除く超党派が賛同した議員立法で、来年春の統一地方選までに施行する。

 農家などを兼ねる議員は現在も多いが、自治体と取引がある個人事業主は、議員活動の公正性確保を理由に兼業が禁じられていた。法改正後は取引額が年間300万円以下なら認められるが、透明性の確保が求められる。

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