災害井戸、生活用水に有益　熊本地震、認知度が課題

　2016年の熊本地震の際、熊本市内の「災害用井戸」が給水所の空白地帯で生活用水として利用されたとする研究結果を大阪公立大の遠藤崇浩教授（環境政策学）らのグループがまとめた。「給水を補完する選択肢になる」として重要性を強調する一方、認知度の低さに課題があると指摘した。

　災害用井戸は、災害時の応急給水手法の一つ。個人や民間が所有する井戸を災害の際に使えるよう、自治体が協定を結ぶケースが広まりつつある。遠藤教授によると、19年7月までに、全国1741市区町村のうち418市区町村で災害用井戸が既に実用化していた。