首相、国内投資拡大を要望　経済団体との会合開催

　岸田文雄首相は8日、経団連や各地の経済団体トップを集めた会合を首相官邸で開き、国内投資の拡大こそが成長戦略の核心だと指摘し「経済界には政策を活用し、各地域で存分に投資を進めてもらうことを期待する」と述べた。脱炭素分野や「人への投資」など計約7兆円の投資促進策を盛り込んだ2022年度第2次補正予算が2日に成立したことを受け、民間側にも対応を求める姿勢を打ち出した。

　補正予算は10月に決定した総合経済対策の裏付けとなる。脱炭素のほか、先端半導体開発やデジタル分野への補助金といった企業の設備投資、研究開発投資を促す施策などに計約7兆円を確保した。