経団連会長、防衛費43兆円妥当　増額財源「法人税も入ってくる」

　経団連の十倉雅和会長は7日、高松市で開いた四国経済連合会との懇談会後に記者会見し、岸田文雄首相が2023年度から27年度まで5年間の防衛費総額を約43兆円に増やす方針を決めたことについて、北朝鮮のミサイル発射などを念頭に「地政学リスクを考えて、財政難の中で出された妥当な金額だ」と語った。

　防衛費増額の財源に関しては「財政支出の効率化や税外収入で足りない部分をどうするかという議論が進む」との見方を示した。産業界で反対意見が根強いとされる法人税による負担を巡っては「企業も社会的な一員であり、法人税も（与党の議論に）入ってくると思う」と述べた。