救済法案、衆院で審議入り　「配慮義務」実効性争点に

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡る被害者救済法案が6日、衆院本会議で審議入りした。個人から法人や団体への寄付を対象に不当な勧誘行為を禁じ、「個人の自由な意思を抑圧しない」などの配慮義務を課す。救済面では寄付した人の扶養する子や配偶者が取り消しを求めることも可能とする。政府、与党は10日までの会期内成立を目指す。

　法案を巡っては、政府、与党が5日、義務を怠った場合は勧告や公表を行うとする修正案を示したが、配慮義務の扱いは与野党で一致せず争点となる。立憲民主党は実効性を担保するため禁止規定にするよう求めており、党内調整が続いている。