実質賃金7カ月連続減少 10月、マイナス幅2.6%

2022年12月06日
共同通信共同通信

 厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2.6%減で、7カ月連続のマイナスとなった。マイナスに転じた4月以降で2%を超えたのは初めて。

 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は10カ月連続のプラス。物価高に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。

 10月速報によると、現金給与総額は1.8%増の27万5888円。うち所定内給与は1.3%増の25万81円、残業代に当たる所定外給与は7.9%増の1万9522円だった。

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