首相、防衛費5年間43兆円指示　財源に剰余金、税制措置も

　岸田文雄首相は5日、今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」を巡り、2023年度から5年間の総額を約43兆円とすると決定した。現行の中期防衛力整備計画（19～23年度）の27兆4700億円程度から1.5倍超の大幅増となる。首相は、23～27年度だけでなく、27年度以降も「防衛力を安定的に維持する」ため、財源の確保を要請。歳出改革や剰余金、税外収入の活用、税制措置などを例示し、歳出歳入両面の具体的措置を年末に決めるよう求めた。

　首相は鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相を官邸に呼び指示した。