昨年の衆院選前も資金配布　自民京都、買収目的は否定

　自民党京都府連が国政選挙の前に、候補者側から集めた資金を地元議員側に配っていた問題で、府連が昨年10月31日投開票の衆院選の直前にも、候補者側が拠出したお金を地方議員側に渡していたことが30日、分かった。政治資金収支報告書や府連への取材で明らかになった。府連は「党員獲得など日頃の党勢拡大のための活動費」と従来通りの説明をし、選挙買収目的を否定した。

　報告書や府連事務局によると、昨年8月19日～10月8日、衆院京都1～6区の候補者が府連に計2650万円を支出。10月4～9日、府連は京都府議・市議ら計53人の政治団体に各50万円、計2650万円を振り込んだ。