五輪入札の1年前から意向調査 マイナー競技セット打診も

2022年11月30日
共同通信共同通信

 東京五輪のテスト大会を巡る入札談合事件で、入札が始まる約1年前から大会組織委側が広告会社やイベント制作会社に入札参加の意向調査をしていたことが30日、関係者への取材で分かった。実績があり参加を望む競技を割り当てる一方で、国内ではなじみの薄い競技をセットで担うよう打診もしていたとみられ、東京地検特捜部と公正取引委員会は経緯を調べている。

 組織委では「大会運営局」がテスト大会などの運営を担当。関係者によると、17年春ごろから日本陸連出身の次長や入札に参加する企業からの出向者が競技ごとに実績のある企業の調査を始め、社員を出向させていた電通が協力していた。

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