政府、トマホーク500発購入 27年度まで、反撃能力想定

2022年11月30日
共同通信共同通信

 政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を巡り、2027年度までをめどに米側から最大で500発程度購入する検討に入ったことが分かった。岸田政権が保有を目指す反撃能力(敵基地攻撃能力)への転用を想定する。敵の射程圏外から攻撃可能な国産の「スタンド・オフ・ミサイル」の運用開始まで一定の時間がかかる見通しのため、早期の抑止力強化策として米国製の活用を図る。政府関係者が30日、明らかにした。

 米海軍資料によると、トマホークの射程は約1600キロで、目標を精密に攻撃できる。海上自衛隊護衛艦への搭載が有力だ。潜水艦から発射する案も浮上している。

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