IOCに「継続契約」報告　組織委、テスト大会落札前

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、大会組織委員会が一般競争入札による業者決定前の2018年4月、運営ノウハウを持つ企業と最終的に本大会でも継続して契約する見通しを、IOCに報告していたとみられることが29日、分かった。IOCとの事務折衝での説明内容に盛り込んでいた。随意契約による本大会の業者選定を意図していた可能性もあり、東京地検特捜部と公正取引委員会は一連の経緯を調べる。

　組織委の清算法人によると、テスト大会の計画立案業務を落札した電通などはその後、本大会の会場運営なども随意契約で受注。契約総額は少なくとも約200億円に上る。