寄付勧誘時の配慮義務を検討 被害者救済新法、意思抑圧巡り

衆院予算委で答弁する岸田首相=28日午前
衆院予算委で答弁する岸田首相=28日午前
2022年11月28日
共同通信共同通信

 岸田文雄首相は28日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済新法に関し、法人が寄付を勧誘する際の配慮義務を規定する方向で検討していると明らかにした。自由な意思を抑圧し、適切に判断できない状況に陥らせないなどの内容。首相は配慮義務に反した場合、民法上の不法行為の責任を問えるようになるとして「実効性が高まる」と強調した。

 配慮義務規定はマインドコントロール(洗脳)下の寄付規制を求める立憲民主党などの主張を踏まえたとみられるが、罰則付きの禁止規定とは異なる。

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