日米共同で反撃能力発動　政府方針の全容判明

　反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡る政府方針の全容が25日、判明した。保有の必要性を訴えた上で、攻撃を米軍と分担するなど日米共同対処を明記。開発中の長射程ミサイルを転用する。攻撃対象は「軍事目標」を前提としつつ、拡大解釈の余地を残した。関係者が明らかにした。政府は同日の自民、公明両党の実務者会合で説明。能力保有を巡っては、公明の石井啓一幹事長は記者会見で容認姿勢を示しており、支持母体・創価学会も受け入れに傾いている。

　自公協議では、発動要件や攻撃対象などが焦点となる。政府方針は「憲法や国際法の範囲内で」と強調。従来の理念と能力保有の整合性が改めて問われる。