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地域再生大賞

地域再生大賞とは北海道から沖縄まで全国の地方新聞46紙と共同通信社が地元に活気を与え、他地域のモデルとなる活動に取り組む団体を表彰するため2010年度にスタートした。大賞、準大賞、優秀賞など各賞を設け、19年度の第10回までに通算500団体が受賞した。表彰分野はまちづくり、経済振興、文化活動から子ども、高齢者、障害者、そして外国人支援まで幅広い。各団体の活動は新聞やネット上の記事で詳報、データベース化も進めている。

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地域の希望、50団体そろう コロナ禍にも工夫と行動

 地方新聞46紙と共同通信が設けた地域再生大賞が第11回を迎え、本年度も第1次選考を通過した50団体が出そろった。地元の課題、さらには新型コロナウイルス流行に対して果敢に取り組む団体の姿は、地域づくりへの希望となりそうだ。

 全国から選ばれた50団体は、住民が主体となって地域課題に取り組む。新型コロナウイルス流行にもくじけず、創意工夫と実際の行動で現状打開に成果を上げる。ブロック別に活動を紹介する。

 

【北海道・東北】
 1道6県から9団体を選出した。空き家対策に会社設立、国際芸術村や特産のそばを活用した取り組みがあった。津波被災地や縄文遺跡所在地、北前船寄港地での学習を通じた振興も。コロナ対策ではひとり親家庭への食料支援、ウイルス不活性化の機器や、過密防止技術開発などがあった。

【関東・甲信越】
 1都9県から10団体を選出。ミニシアターでの映画上映継続、高齢化したベッドタウンでのマルシェ開催、障害児らの居場所づくり、フェアトレードの促進、金属加工の町での学生との協働、小さな村で観光・福祉を担うNPOといったまちづくりが並ぶ。江戸時代の地図制作者顕彰、高校生によるSDGs(持続可能な開発目標)推進も。コロナ禍では陶器市のオンライン化、学生による飲食店の弁当宅配も。

【東海・北陸】
 7県から7団体。増えすぎた竹を利用したビニールハウスづくり、伝統工芸や地場産業の工房開放イベント、和傘のブランド化など地域の特色を生かした活性化策が並ぶ。子育てファミリー向けの物々交換会、廃校を拠点としたコミュニティービジネスや祭り、市民病院の経営立て直しなど多彩だ。コロナ禍に対応したドライブスルー形式の屋外市もにぎわう。

 

【近畿】
 2府4県から6団体を選出。医師・看護師・消防隊員らを交えた地域医療への意見交換会、施設にいる子どもたちの権利保護、断崖にいのちの電話を設けて自殺を防ぐ取り組みなど、人命に関わる取り組みが目立つ。港町の建物を活用したまちづくりや、NPOなどと連携を進める金融機関も。外国人を支援しコロナ禍に対応する団体も。

 

【中国・四国】
 9県から9団体。コロナ禍で十分に食事を取ることができなくなった子どもや大学生を支援するため、団体や個人が連携した事例が複数に及んだ。活動の場を失った都会の俳優を地方に招いたり、小劇場を拠点にしたりする交流もあった。   世界遺産の鉱山跡を長年にわたりガイドしたり、白壁の街並みを守り動画で発信したりするなど地道に活動を積み上げる組織も。コウノトリの餌場確保や、夕景が美しい砂浜保全も選ばれた。

 

【九州・沖縄】
  8県で9団体を選んだ。ヤンバルクイナの保護活動や、子どもを巻き込んだ里山保全、カブトガニがすむ海を守る活動など自然につながる活動が目立つ。また廃倉庫を再生した交流拠点の活用、市民活動を支える基金の受け皿組織も選ばれた。コロナ禍では、ひとり親家庭同士が居場所づくりや食材提供で助け合う団体が活躍。がん患者や医師らの勉強会はオンラインでつながりを保った。商店街が連帯して無料共同宅配のシステムを開始した事例もあった。

 

◎協賛・後援団体一覧

 第11回地域再生大賞は、次の企業や省庁、団体が協賛、後援しています。

 ▽協賛 住友化学、中日本高速道路、日本たばこ産業(JT)、東日本高速道路、ゆうちょ銀行、ローソン、城南信用金庫(地域パートナー)  

 ▽後援 厚生労働省、国土交通省、財務省、全国市長会、全国知事会、全国町村会、総務省、地域経済活性化支援機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構(UR)、内閣府、日本政策金融公庫、農林水産省(五十音順)