32.「社説」【西日本新聞】

西日本新聞

2023年度の政府予算が成立し、安全保障政策の大転換となる反撃能力（敵基地攻撃能力）保有が具体化する。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱する恐れがあるにもかかわらず、国会審議で懸念が解消されたとは言い難い ...