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倉敷市が公費解体の申請期限延長 12月27日まで

2019.6.4 9:31 山陽新聞

 倉敷市は3日、西日本豪雨で全半壊した家屋を自治体が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」の申請について、28日までとしている期限を12月27日まで約6カ月間延長すると発表した。  被災後、放置 ...

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