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仮設店舗、1割が継続未定 県内、工事遅れなど響く 

2017.3.21 11:54 岩手日報
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 東日本大震災の被災地で仮設店舗に入居する事業所のうち約10%が、今後の意向が決まっていないことが沿岸自治体への取材で分かった。事業継続の意思はあっても再建資金や高齢化、復興工事の遅れなどが壁となり、 ... [記事全文]

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