法人カード おすすめ

「ビジネスに役立つ特典がある」「経費の管理がラクになる」などのメリットを持つ法人向けのクレジットカード。年会費無料~数万円程度かかるものまで、数多くの種類があります。

そのため、どの法人カードを選ぶべきか迷っている方は多いでしょう。中には、これから起業しようとしている方もいるかもしれません。

そこで今回は、おすすめの法人・ビジネスカードを比較しながら解説。中小企業や個人事業主、フリーランスの方もぜひ参考にしてみてくださいね。

各カードの特徴を比較しながら、自分に合った法人・ビジネスカードを見つけ出してみてください。

おすすめ法人カード・ビジネスカード8選

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

CHECK POINT
  • 申し込みに必要な書類は本人確認資料だけ
  • 追加カードの年会費無料!最大9枚まで発行可能
  • エックスサーバーの初期設定費用が無料

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費無料の法人クレジットカード。本人確認書類だけあれば、いつでも申し込めます。

 登記簿謄本や決算書などの書類は不要。スタートアップの企業に最適だといえます。

また、追加カードの年会費も無料。最大9枚まで発行できる追加カードは、本会員とほとんど同じ機能性です。

もちろんETCカードも発行可能。こちらは最高5枚まで発行できます。

法人におすすめな理由

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本還元率は0.5%。限定特典として、ビジネス向けの対象サービスで利用した場合、還元率が4倍にアップします。

 貯まるポイントは「セゾン永久不滅ポイント」。名前の通り有効期限のない人気のポイントです。

エックスサーバーの初期設定費用が無料になる特典も人気の理由でしょう。会社のホームページを作成する上で、レンタルサーバーは必要不可欠な存在です。

他にも「かんたんクラウド」を3か月無料でお試しできる特典や、法人向けモバイルWi-Fiの優待特典などを利用できます。

基本情報

年会費(税込) 無料
基本還元率 0.5%
国際ブランド AMEX
追加カード年会費(税込) 無料
ETCカード年会費(税込) 無料
締め日・支払日 10日締め・翌月4日払い
申し込み条件 個人事業主またはフリーランス、経営者の方

NTTファイナンスBizカード レギュラー

NTTファイナンスBizカード レギュラー

CHECK POINT
  • 年会費無料!高還元率1.0%
  • 追加カードも年会費無料
  • WEB明細の発行手数料無料

NTTファイナンスBizカード レギュラーは、年会費無料の法人カードです。基本還元率が1.0%なので、すべての経費を1.0%削減できます。

 ポイント価値は「1P=1円相当」です。他社ポイントやマイル、ギフト券と交換できます。

追加カードの年会費もかからないので、従業員用に追加費用を気にせず発行でき、業務効率アップに繋がるでしょう。数ある法人クレジットカードの中でもコスパに優れた1枚だといえます。

WEB明細書の発行手数料も無料。編集サービスを利用すれば、利用内容のメモや経費費目の登録ができます。

法人におすすめな理由

NTTファイナンスBizカード レギュラー

NTTファイナンスBizカード レギュラーは、ポイントで経費削減を目指す法人・個人事業主の方にピッタリ。使い道の多い「NTTポイント」がザクザク貯まります。

 高還元率クレジットカードなので、経費削減に最適です。支払いをカード1枚にまとめれば、経費精算の簡素化にもつながります。

また、ビジネスに役立つ特典・サービスが豊富なところも人気の理由です。

ビジネスに役立つ特典・サービス
WEB明細編集サービス
JR東海エクスプレス予約サービス
ツアー予約サービス
最高2,000万円補償の旅行傷害保険

充実した旅行傷害保険が付帯しているので、出張時にトラブルが起こっても問題なし。国内だけでなく、海外でも最高2,000万円まで補償してもらえる手厚さです。

新幹線や有名パッケージツアーの予約サービスもあるので、出張や社員旅行に役立ててみてください。

基本情報

年会費(税込) 無料
基本還元率 1.0%
国際ブランド VISA
追加カード年会費(税込) 無料
ETCカード年会費(税込) 550円/枚
締め日・支払日 月末締め・翌月25日払い
申し込み条件 法人または個人事業主※1

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ

CHECK POINT
  • 本会員・パートナー会員の年会費無料
  • 申し込み時に登記簿謄本・決算書を提出する必要なし
  • 対象店舗・サービスで利用するとポイント最大1.5倍

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費無料の法人クレジットカード。本会員だけでなく、パートナー会員も年会費無料で利用できます。

 カード利用で貯められるVポイントは、ネットショッピングやコンビニなど1ポイント=1円で利用できたり、支払い金額にキャッシュバックできたり使い道が豊富です。

申し込み時に登記簿謄本決算書を提出する必要がありません。面倒な書類を提出する必要がないので、他の法人クレジットカードより申し込みやすいでしょう。

申し込みはWEBからがおすすめ。最短3営業日でカード発行してもらえるので、お急ぎの方に最適です。

法人におすすめな理由

三井住友カード ビジネスオーナーズは、申し込み書類が少なく済むのでスタートアップの企業に最適。開業したてのフリーランスの方にもおすすめします。

 経費の使用状況は「Vpassアプリ」から確認可能。個人用の三井住友カードを持っている方でも、別々に明細が表示されるので安心です。

また、すでに三井住友カードを持っている方なら対象店舗・サービスでポイント最大1.5%還元にアップする可能性があります。

利用限度額は最高300万円までなので、急な設備投資や仕入れにも対応できるでしょう。最高2,000万円補償の海外旅行傷害保険が付帯しているところもポイントです。

他にも「ETCカードの年会費無料」や「JR東海エクスプレス予約サービス」など、ビジネスに役立つ特典がたくさんあります。

基本情報

年会費(税込) 無料
基本還元率 0.5%
国際ブランド VISA
追加カード年会費(税込) 無料
ETCカード年会費(税込) 無料※1
締め日・支払日 15日締め翌月10日支払い
月末締め翌月26日支払い
申し込み条件 20歳以上の法人代表者・個人事業主

三井住友カード ビジネスオーナーズ公式サイト

※1入会抑年以降、前年度に一度も利用しなかった場合は年会費550円(税込)

JCB法人カード

JCB法人カード

CHECK POINT
  • スタンダードな法人クレジットカード
  • JCBオリジナルパートナー店で還元率アップ
  • クラウド会計ソフトに利用明細データを取り込み可能

JCB法人カードは、スターンダードな法人クレジットカード。年会費は1,375円(税込)ですが、インターネット入会で初年度無料になります。

 基本還元率は0.47%です。使い勝手のいい「Oki Dokiポイント」が貯まります。

Oki Dokiポイントは、カード支払いに「1P=3円」として利用したり、他社ポイント・マイルと交換したりできます。貯めたポイントを多種多様な用途で使えるので、経費削減につながるでしょう。

JCBオリジナルパートナー店ではさらに還元率アップ。たとえば、Amazon.co.jpでは3倍に上がります。

法人におすすめな理由

JCB法人カード

JCB法人カードは、クラウド会計ソフトに利用明細を取り込めます。「弥生」「freee会計」などの便利なサービスと連携すれば、会計処理の手間を省けるでしょう。

 出張や移動向けのサポートが充実しているところもポイント。ETCカードは無料で複数枚作成できます。

「JCB E-Co明細サービス」を利用すれば、複数枚のETCカードの管理も簡単に。ETCカードの利用明細を一括で管理できるようになります。

最高3,000万円補償の旅行傷害保険が付帯。国内外問わず、出張時のトラブルに備えられます。

基本情報

年会費(税込) 1,375円※1
基本還元率 0.47%
国際ブランド JCB
追加カード年会費(税込) 1,375円
ETCカード年会費(税込) 無料
締め日・支払日 公式サイトをご確認ください。
申し込み条件 法人または個人事業主※2

JCB法人カード公式サイト

※1インターネット入会で初年度無料

※218歳以上の方が対象

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

CHECK POINT
  • クラウド会計ソフトfreeeへのデータ連携
  • 追加カードの限度額を自由に設定できる
  • 基本還元率0.5%!数多くのマイルと交換可能

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、年会費13,200円(税込)の法人クレジットカード。やや高額な年会費ですが、その分多くのビジネス向け特典を利用できます。

 たとえば、クラウド会計ソフトfreeeへのデータ連携が可能。利用明細を自動で取り込めるので、会計処理の手間を省けます。

また、追加カードの利用限度額を自由に設定できるところもポイント。小口現金や仮払いなどの手間を省けるだけでなく、使い過ぎも防げる優れものです。

基本的なビジネス向け特典は、すべて搭載されています。もちろん、出張・移動に役立つ特典も満載です。

法人におすすめな理由

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードの基本還元率は0.5%。貯まったポイントは、数多くのマイルと交換できます。

 最高5,000万円補償の旅行傷害保険が付帯。国内外問わず、トラブル時の負担を軽減してくれます。

JAL便の国内線を搭乗直前まで予約・変更・キャンセルできる「eビジネス」も利用可能。カードを提示するだけで、国内外29の空港ラウンジを無料で利用できます。

貯めたポイントをマイルと交換して移動費を削減。搭乗前までの時間を専用ラウンジで優雅に過ごすと良いでしょう。

基本情報

年会費(税込) 13,200円
基本還元率 0.5%
国際ブランド AMEX
追加カード年会費(税込) 6,600円
ETCカード年会費(税込) 550円
締め日・支払日
申し込み条件 20歳以上の法人代表者・個人事業主

freeeセゾンプラチナビジネスカード

freeeセゾンプラチナビジネスカード

CHECK POINT
  • 年間200万円以上利用すると翌年の年会費が半額
  • ビジネス効率化に役立つ「ビジネス・アドバンテージ」
  • 会計freeeで使える2,000円割引クーポンを提供

freeeセゾンプラチナビジネスカードは、freee優待特典を利用できる法人クレジットカード。会計freeeで使える2,000円クーポンと、モノタロウで使える10%引きクーポンがもらえます。

 基本還元率は0.5%です。経費削減に役立つセゾン永久不滅ポイントが貯まります。

通常、年会費は22,000円(税込)ですが、年間200万円以上利用した場合、翌年の年会費を優遇。半額の11,000円(税込)で利用できるようになります。

最高1億円補償の旅行傷害保険や、多種多様な特典がついているカードをお得な価格できるチャンスです。

法人におすすめな理由

freeeセゾンプラチナビジネスカード

数ある特典の中でも「ビジネス・アドバンテージ」が優秀。一言でいえば「ビジネス効率化に役立つ会員限定の優待プログラム」です。

 たとえば、事務用品やレンタカー、宅配サービスなどを優待価格で利用できます。価格交渉の手間を省いて経費削減ができる便利なプログラムです。

もちろん、空港ラウンジサービスや手荷物宅配サービスなど、出張に役立つ特典も豊富にあります。ヘルスケア関連の特典もあるので、日常生活も豊かにしてくれるでしょう。

「RIZAP」や「コナミスポーツクラブ」の優待特典も利用可能。ビジネスだけでなく、プライベートもサポートしてくれる法人カードです。

基本情報

年会費(税込) 22,000円※1
基本還元率 0.5%
国際ブランド AMEX
追加カード年会費(税込) 3,300円
ETCカード年会費(税込) 無料
締め日・支払日 10日締め・翌月4日払い
申し込み条件 18歳以上の法人代表者・個人事業主

freeeセゾンプラチナビジネスカード公式サイト

※1年間200万円以上のショッピングの利用で、次年度本会員年会費を11,000円(税込)に優遇

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

CHECK POINT
  • 入会1年以内にカード利用で30,000ポイント獲得可能
  • 全国約150店舗のレストランでコース料金1名分無料
  • 最高1億円補償の旅行傷害保険が付帯

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、とにかく特典・サービスが豊富な法人クレジットカード。高級感のあるデザインは、ハイクラスなビジネスマンに最適だといえます。

 カード本体にメタル素材を採用。1枚目の追加カードも同じ素材で発行してもらえます。

また、入会特典で30,000ポイント獲得可能。入会後、1年以内に200万円以上利用すると、ボーナスポイントがもらえます。

全国約150のレストランで使える割引特典も魅力的です。コース料金が1名分無料になるので、記念日や接待、会食に役立つでしょう。

法人におすすめな理由

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードには、会計ソフトとの連携や手荷物宅配サービス、空港ラウンジサービスなどの、基本的な法人向けサービスはすべて備わっています。

 旅行傷害保険は最高1億円まで補償。補償金額の手厚さもトップクラスです。

他のカードにない特典としては「OFFICE PASS」があげられるでしょう。全国300ヶ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースが利用できるサービスです。

ビジネス情報が手に入る「ジー・サーチ」や、心身のリフレッシュに使える福利厚生プログラム「クラブオフ」などもあります。

基本情報

年会費(税込) 36,300円
基本還元率 0.5%
国際ブランド AMEX
追加カード年会費(税込) 13,200円
ETCカード年会費(税込) 550円
締め日・支払日
申し込み条件 20歳以上の法人代表者・個人事業主

三井住友ビジネスカード ゴールドカード

三井住友ビジネスカード ゴールドカード

CHECK POINT
  • 最高5,000万円補償の旅行傷害保険が付帯
  • 全国主要都市の空港ラウンジを利用可能
  • 業務効率化に役立つ「ビジネスサポートサービス」

三井住友ビジネスカード ゴールドカードは、年会費11,000円(税込)の法人クレジットカード。「ワンランク上の法人カードが欲しい」という方に最適だといえます。

 基本還元率は0.45%です。「ワールドプレゼントポイント」が貯まります。

ワールドプレゼントポイントは、他社ポイントやマイル、景品と交換可能。2年間の有効期限があるので、じっくりと使い道を考えられます。

海外ショッピングに対して年間最高300万円まで補償されるので、海外出張時の購入品にトラブルが起きても、手厚い補償を受けられます。

法人におすすめな理由

三井住友ビジネスカード ゴールドカード

三井住友ビジネスカード ゴールドカードは「JR東海エクスプレス予約サービス」を利用可能。出張が多いビジネスマンに最適だといえます。

 東海道・山陽新幹線(東京~博多間)のチケットレス&ネット予約を利用できるサービスです。空港ラウンジサービスついているので、空の旅も快適に楽しめます。

また、業務効率化に役立つ「ビジネスサポート」も魅力的です。アスクルサービスや日産レンタカー、アート引越センターなどで、優待サービスを受けられます。

ビジネスをサポートしてくれるサービスで優待されるのは、大きなメリットでしょう。

基本情報

年会費(税込) 11,000円
基本還元率 0.45%
国際ブランド VISA
Mastercard
追加カード年会費(税込) 2,200円
ETCカード年会費(税込) 550円
締め日・支払日 15日締め・翌月10日払い
月末締め・翌月26日払い
申し込み条件 法人の代表者

法人カードとは

法人カードを使うビジネスマン

法人カードは企業の経営者や、法人の代表が発行できるクレジットカードです。

 個人事業主なども該当するので、中小企業であっても経営者なら入会することができます。

会社名義のカードを作れるのが最大の特徴で、他にも以下のような特徴があります。

法人カードの特徴
  • 支払い口座を「会社名義」の法人口座に指定できる
  • 従業員用の追加カードが作成可能
  • 個人カードよりも限度額が大きい
  • 支払いは基本的に1回払い

まさにビジネス用の、ビジネスのためのクレジットカードというのが法人カード(ビジネスカード)です。

法人カードはカードによって呼び名が違い「ビジネスカード」はどちらかといえば中小企業の経営者向けで、大企業向けの法人カードは「コーポレートカード」として分けられている場合もあります。

経費の精算、事務処理や税金の支払いなどに便利なカードです。

法人カードと個人カードの違い

様々な種類のカード

ここまで解説したように、ビジネス用に特化されているのという違いはありますが、同じクレジットカードである個人用のカードと何が違うのかと疑問に思う人も多いでしょう。

基本的にクレジットカードとして使用する際に大きな違いはありませんが、付帯サービスに大きな違いがあります。

法人カード 個人カード
支払い口座
  • 法人口座
  • 個人口座
  • 個人口座のみ
追加カード 家族カード 社員カード
付帯サービス 法人向けサービス 個人向けサービス

それぞれについて詳しく解説していきます。

支払い口座の違い

個人カードの場合は、引き落としを個人口座からしか行うことができませんが、法人カードは法人・個人口座のどちらかから選択して設定可能です

 個人カードと法人カードの大きな違いとして、引き落とし口座を法人口座か個人口座か選んで設定できるという違いがあります。

経営者の場合、法人口座からビジネスに関する支出が発生します。経営者がビジネスシーンでクレジットカードを使う場合に、支払いを法人口座にすることで経費などの計算が楽になるというメリットがあります。

自身のプライベートな支払いと分けて使用するためにビジネス用カードがあるともいえます。

ビジネスのための支払いと、個人の支払いが明確に分けて管理できるのは良いですね。

追加カードの違い

複数のカード

個人カードでは、カードによっては家族カードとして同一生計内の配偶者や両親、子どもにカードを作ることができます。

法人カードの場合は社員用の追加カードという形でカードを発行できます。

 追加されるカードは社員の個人名のカードとして発行されるので、複数の社員で使いまわすということはできないので注意が必要です。

それぞれのカードで貯まったポイントは集約することができることと、それぞれのカードでも様々な優待が受けられるので、メリットは大きいといえます。

付帯している旅行保険などのサービスは、従業員の出張時のトラブル対応などにも適しています。

付帯サービスの違い

一般カードでは旅行保険やショッピング保険、あるいは発行会社のサービスの優待などがメインです。

一方で法人カードの場合は、ホテルの宿泊費や飛行機・新幹線の予約など出張などで便利な付帯サービスが多くなっています。

 カードによって付帯サービスの種類や内容も違うため、付帯サービスは法人カードを選ぶ際の大きなポイントの一つです。

スポーツクラブやレストランの優待などが用意されている場合もあり、前者は福利厚生として、後者は接待時などに便利です。

経営者向けに、ビジネスコンサルティングサービスなどが付帯されているカードもあります。

法人カードの種類

大企業のオフィス

法人カードは先に解説したように、いくつかの種類があります。大きく分けると2種類ですが、ここではパーチェシングカードも含めた3種の法人カードについて詳しく解説していきます。

ビジネスカード コーポレートカード パーチェシングカード
  • 中小企業・個人事業主向け
  • 限度額が法人カードの中では低め
  • 追加カードの上限枚数が少なめ
  • 大企業向け
  • 経費管理がしやすい
  • 追加カードの上限枚数が多め
  • 利用特典が豊富
  • 大企業向け
  • 経費管理がしやすい
  • 不正対策が強力
  • 支払い用途や店舗が限定されている
  • ポイントなどの特典がないカードが多い

パーチェシングカードとコーポレートカードは、両方とも大企業向けです。

ビジネスカード

ビジネスカードは法人カードの中でも中小企業向けの法人カードです。

 個人の支払いとビジネス用途の支払いが混ざらないように、管理しやすくする目的のカードです。

一般カードとの違いは前項で解説した通りで、ビジネス用に特化した付帯サービスがメリットです。

支払い口座を法人口座にできるのも法人カード全体の特徴で、支払いがわかりやすくなります。

中小企業の経営者向けの法人カードがビジネスカードです。

コーポレートカード

大企業のビジネスマン

コーポレートカードはビジネスカードと違い大企業向けのクレジットカードで、利用限度額や付帯サービスに違いがあります。

 追加カードとして社員用にカードを作ることができ、カードごとの限度額なども設定できます。

コーポレートカードの発行条件は発行会社によって違いますが、追加カードの枚数(使用者数)を含めた会社の規模なども影響するようです。

特に出張が多い業種であれば、社員用のカードは経費の管理がしやすいため、メリットが大きいカードといえます。

コーポレートカードの年会費は会社が負担し、利用額はそれぞれ個人の口座から引き落としということも可能です。

パーチェシングカード

パーチェシングカードは法人カードの中でも特に大企業の経費用に特化したカードです。

 パーチェシングカードはコーポレートカードと同じように大企業向けです。

違いとしては、使用できる場所や用途が限定されていることで、管理をしやすくし、不正利用などを防止できるカードです。

またカードの名義は法人だけでなく、部署名義にすることもできるので、より管理もしやすくなります。

不正利用が発覚した場合の保障が手厚いパーチェシングカードもあります。

法人カードを作る前に確認すべき6つのポイント

ここからは、法人カードを作る前に確認すべき6つのポイントを紹介。それぞれ詳しく紹介しているので、法人カード選びに役立ててみてください。

  • ビジネスカードorコーポレートカード
  • 本カード・追加カードの年会費
  • ポイント還元率・使い道
  • 利用限度額
  • 追加カード・ETCカードの発行枚数
  • 申し込み時の必要書類

ビジネスカードorコーポレートカード

クレジットカード

一言で法人カードといっても、年会費や還元率、特典・サービスなどの質はさまざまです。そのため、多くの方が「どの法人カードがいいのだろう…」と悩んでしまうでしょう。

 法人カードは、大きく分けると”コーポレートカード”と”ビジネスカード”の2種類に仕分けられます。

コーポレートカードビジネスカードの代表的な特徴は以下の通りです。

コーポレートカード ビジネスカード
  • 大企業向け
  • カード使用人数:20人超え
  • 限度額:一律の制限なし
  • 中小企業・個人事業主向け
  • カード使用人数:20人以下
  • 限度額:10~500万円程度

カードの特徴がわかれば、企業規模に合わせて法人カードを作成できるようになります。

従業員数が20名を超える企業ならコーポレートカード、中小・個人事業主ならビジネスカードを選ぶといいでしょう。

大企業の場合、パーチェシングカードという選択肢もありますね。

本カード・追加カードの年会費

クレジットカードとお金

クレジットカードを作成する上で、年会費は重要なポイントです。法人の場合、年会費を経費計上できるとはいえ、無理のない範囲で選ぶことをおすすめします。

 ビジネスで役立つ特典や還元率、付帯保険とのバランスを考慮して最適な法人カードを作成しましょう。

また、従業員用にに追加カードを作成したい方は、追加カードの年会費もチェックしてみてください。追加カードに年会費がかかるのかは、カードの種類によって異なります。

従業員数が多い方は、追加カードのコスパにも注目しましょう。

ポイント還元率・使い道

クレジットカードの還元率

法人カードは、個人カードより利用金額が大きくなりやすい傾向にあります。そのため、ポイント還元率の高さは見逃せません。

 一般的なクレジットカードの還元率は0.5%程度。0.5~1.0%のカードを選べば、効率よくポイントを貯められます。

たとえば、年間100万円分の経費を0.5%のカードで支払った場合、5,000ポイント貯まります。1.0%のカードなら10,000ポイントです。

また、ポイントの使い道も確認してみてください。マイルに交換したり、オフィス用品の購入に充てられたりするポイントなら経費削減につながります。

高還元率な法人カードを上手に使って、コスト削減を成功させましょう。

利用限度額

クレジットカードのステータス

法人カードは、個人用のクレジットカードより利用限度額が高い傾向にあります。

一般 10~100万円
ゴールド 50~300万円
プラチナ 300~1,000万円

もちろんステータスによって差があるため、職種や企業規模に合わせたカード選びが重要です。

たとえば、IT関連のフリーランス(個人事業主)なら一般カード、従業員数2~3人程度の飲食店オーナーならゴールドカードがいいでしょう。

法人カードを作成する前に、月間・年間のコストを計算してみることをおすすめします。

追加カード・ETCカードの発行枚数

カード

追加カードを作成すると、仮払い立て替え払いがなくなるため、経費精算の負担を軽減できます。

社用車を使うところであれば、ETCカードも社用車の台数分は作成しておきたいところです。

 追加カード・ETCカードの発行可能枚数は、法人カードによって差があります。

そのため、従業員数や社用車数にあわせて法人カードを選ぶ必要があります。

なおコーポレートカードは、追加カード・ETCカードの発行可能枚数に一律の制限がないケースがほとんどです。

発行可能枚数が2~3のカードもあれば、10~20枚程度発行できるカードなど、さまざまな法人カードがあります。

申し込み時の必要書類

書類にサインをする

法人カードの申し込む際に、個人与信か法人与信なのかは重要なポイントです。法人与信の場合、登記簿謄本や決算書などの書類を用意する必要があります。

 一方、個人与信の法人カードなら代表者の本人確認書類で審査可能。スタートアップ企業の代表者や個人事業主の方におすすめです。

最近では、本人確認書類だけで申し込める法人カードが増えてきています。そういった法人カードであれば、副業で事業をやっている方でも作成しやすいでしょう。

申し込みがお手軽な法人カードなら、隙間時間にサクッと申し込めます。

法人カードのメリット・デメリット

法人カードはビジネス用としてメリットが多いカードではありますが、いくらかのデメリットもあります。

デメリットは事前に把握しておけばほとんど問題にならないものばかりなので、あらかじめメリット・デメリットを把握して法人カードを利用しましょう。

法人カードのメリット

法人カードを使う

法人カードの主なメリットは以下の通りです。

法人カードの主なメリット
  • 経費精算などの簡略化
  • ビジネス向け付帯サービスの利用
  • 年会費は経費として計上可能
  • キャッシュフローが楽になる

一般カードとの違いとしても挙げた通り、個人利用なのかビジネス利用なのかをはっきりと分けるために便利なカードです。

 法人カードの支払い分は経費と割り切れば煩雑なはずの経費精算もかなり楽になります。

また様々なビジネス向けの付帯サービスなども用意されており、キャッシュフローなどを考えても、ビジネスを様々なシーンでフォローしてくれるのが法人カードです。

カードによってはポイントやマイルも貯まっていくため、お得に使えるのも法人カードを利用するポイントの一つです。

経費支払いを一つにまとめることで、経費計算を楽にするというのが主な役割です。

法人カードのデメリット

様子を伺う男性

法人カードの主なデメリットは以下の通りです。

法人カードの主なデメリット
  • ほとんどのカードで年会費が発生する
  • 想定している限度額以下になる場合もある
  • 追加カードのチェックが必須

法人カードはほとんどがゴールドカード相当以上のステータス性の高いカードであるため、年会費が発生します。

 ただし、付帯サービスも多く、ポイントの付与などを考えれば十分元を取れる可能性があります

また、ビジネスで使用する以上、定期的にある程度の金額の支払いを想定しているかもしれませんが、限度額を思った額に設定できないために使いにくくなってしまう可能性もあります。

契約の際には想定される限度額なども含めて、確認・相談しておきましょう。

社員用の追加カードの明細も細かくチェックする必要がありますが、使える店舗や用途が限定されるパーチェシングカードにするという手もあります。

法人カードの審査について

法人カードを作る際にも、一般カードと同じように審査があります。

法人カードの審査基準

相談をする男性

やはり一般カードと同じように、法人カードの審査基準も公開はされていません

 一般カードの場合は本人の審査になりますが、法人カードの場合は法人自体の審査と経営者自身の審査が併せて行われている可能性が高いです。

申し込み条件としては、法人としてある程度の実績があることと、法人口座を持っている必要があります。

必要書類に収入証明や連帯保証人が必要になる場合もありますが、カードによっても大きく異なるため、事前に確認しておきましょう。

企業向けともいえるカードなので、ある程度の実績がある企業というのは必須条件ですね。

法人カードの審査は甘い?

法人カードの審査は甘いという説もありますが、実際そのような事実がある訳ではありません

 しかし、ある程度審査で重視されるだろうポイントはいくつか存在しています。

申し込みの条件としては設立からある程度経っている法人であること、法人カードを作る代表者のクレジットカードヒストリーに問題がないことが最低条件と言われています。

また必要書類も多いので、一般的な必要書類が問題なく揃えられることも条件といえるでしょう。

法人としてある程度実績があり、代表者のクレジットヒストリーに問題がなければ、法人カードを作れる可能性は十分にあるといえます。

法人カードの申し込み・審査に必要なもの

契約のために必要な書類

必要書類に関しては前述しましたが、法人カードに申し込み、審査を受けるために必要なものをまとめると以下の通りです。

法人カード申し込みに必要な主な書類
  • 登記簿謄本
  • 代表の本人確認書類

基本的にはこの2つが必要です。簡単に言ってしまえば、法人自体を確認できる書類と、代表者本人を確認できる書類の2つが必要ということです。

そのため、同じ法人カードであっても発行会社やカードによって必要な書類は細かな違いがあるというケースもあります。

 必要な本人確認書類は一般カードと大差ありませんが、法人確認書類は登記簿謄本があれば問題ないケースが多いです。

法人確認書類が不要な場合もありますが、反対に追加で確認書類を求められることもあるので、あらかじめ用意できるものは用意して、早めに申し込みましょう。

必要な書類について疑問がある場合は、問い合わせておくと良いでしょう。

法人カードに関するよくある質問

法人カードの何が良いの?
法人カードの大きなメリットは、自身がプライベートで使うものと分けて法人名義での管理が可能なことと、様々なビジネス向けの付帯サービスが用意されていることです。
法人カードのランク最高峰は?
一般カードではブラックカードが最上位であるケースが多いですが、申し込み可能な法人カードではプラチナカードが最高峰となります。カードによってはブラックカードが存在するものもありますが、招待制となっています。
法人カードと個人カードの違いは?
使い方について大きな違いはありませんが、一番大きな違いとしては法人カードでは法人口座を支払い口座として設定できるという点です。
中小企業におすすめの法人カードは?
今回おすすめとして紹介したビジネスカードはどれもおすすめできます。付帯サービスなどに違いがあるので、メリットの大きいビジネスカードを選択しましょう。
審査なしの法人カードはある?
プリペイド式の法人カードの場合は審査なしで作れる場合もあります。プリペイド式の場合、事前に入金した金額分だけしか使えないため、審査なしで問題がないというケースです。
法人カードの名義は?
法人カードの名義は基本的に代表者・事業者本人となります。追加カードの場合は、使用する社員の名義でカードを作成することになります。
年会費無料の法人カードはある?
条件付きで年会費無料や、永年年会費無料の法人カードも存在はしますが、かなり数は少ないです。年会費が発生するカードでも、付帯サービスやポイントサービスの充実で年会費以上にお得なカードもあります。

まとめ

ここまで、おすすめの法人クレジットカードを紹介しました。年会費無料~数万円程度かかるカードまで幅広く紹介しています。

法人向けカードということで、ビジネスに役立つサービスがそれぞれ備わっています。会社の使い勝手や業務効率化、経費の削減など重視したいポイントで選ぶといいでしょう。

それぞれの特徴を比較し、予算とのバランスを考えながら、自分に合った法人クレジットカードを作成してみてください。

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