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インテリックス Research Memo(8):2020年5月期は期初計画を据え置き減益見込みだが、上振れ余地あり

2020.2.18 16:08

*16:08JST インテリックス Research Memo(8):2020年5月期は期初計画を据え置き減益見込みだが、上振れ余地あり

■今後の見通し

1. 2020年5月期の業績見通し

インテリックス<8940>の2020年5月期の連結業績は、売上高が前期比14.1%増の42,182百万円、営業利益が同30.4%減の1,164百万円、経常利益が同45.6%減の741百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.8%減の500百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期累計の利益は計画を上回る進捗であったが、2020年5月期は下期偏重の収益計画を立てていたことや、新規事業並びに人材投資などに関して、下期以降も積極的に行っていく予定にしていることが要因だ。

売上高はリノヴェックスマンション販売件数回復により増収となるが、利益面では販売構成比の変化による売上総利益率の低下、並びに販管費の増加で減益を見込んでいる。販管費の主な増加要因としては、販売費用増で2億円、人件費増で2億円、新規事業に係る開発費増で2億円となっている。人員については全体で20名程度の増員を予算に織込んでいる。連結従業員数は2019年5月期末で312名、2020年5月期第2四半期末で306名となっている。第2四半期までの進捗率を見ると販管費は保守的な印象が強く、利益面での上振れ要因となる可能性がある。

同社は業績計画を達成するための重点方針として、「リノベーション事業分野の収益拡充」「不動産ソリューション分野の事業構造の確立と成長」「ITを駆使した新たな事業分野への先行的な開発投資」の3点に取り組んでいる。

(1)リノベーション事業分野の収益拡充

主力のリノヴェックスマンションについては、地方エリアでの販売拡大に加えて、減少傾向が続いていた首都圏での販売回復を目指し、また、リノベーション内装事業は法人向けの拡充に加えて個人向けの開拓にも注力していく方針を掲げていた。既述のように、首都圏での販売回復については第2四半期までに仕入件数が大きく回復したことから、販売面での回復も達成可能と見られる。反面、リノベーション内装事業に関しては、グループ内での施工物件数が増加してきたことから、協力会社のネットワークをさらに拡充し施工能力を拡大していくことが今後の課題となる。

(2) 不動産ソリューション分野の事業構造の確立と成長

アセットシェアリング事業において、特色ある物件の組成と販売チャネル確立により、売上高を拡大していく。またリースバック事業は、顧客との直取引だけでなく、大手不動産仲介会社等との企業連携を推進することで、コンスタントな物件取得を推進していく。提携先として、シニア向けビジネスを展開している企業との連携も視野に入れており、さらなる保有物件の積み上げを目指す。

(3) ITを駆使した新たな事業分野への先行的な開発投資

新規事業としてクラウドファンディング事業を開始している。2019年10月に自社プラットフォームの「X-Crowd」をリリースし、第1号ファンド(京町屋リノベーション宿泊施設)の販売を実施、約1ヶ月で62百万円を調達するなど順調な滑り出しを見せている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《SF》

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