航空再生燃料、給油の1割義務化 経産省、関税減免で支援も

経済産業省
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2023年05月26日
共同通信共同通信

 経済産業省と国土交通省は26日、石油元売り会社に対し、2030年から国内の空港で給油する燃料の1割を二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない航空機用再生燃料(SAF)とするよう義務付ける方針を示した。SAFの供給量の拡大に向け、原料や日本企業が参画する海外事業で生産したSAFを輸入する際の関税などの減免も検討し、航空業界の脱炭素化を支援する。

 26日に開かれたSAFを推進する官民協議会で方針を示した。SAFは廃食油などを原料とするバイオ燃料の一種で、既存のジェット燃料と混ぜて使う。世界的にまだ供給量が少なく、ジェット燃料に比べて製造コストが高い。

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