サンマ漁獲枠25％削減で合意　歴史的不漁、25万トン以内

　日本や中国、台湾など9カ国・地域がサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会の年次会合は24日、札幌市で3日間の協議を終え閉幕し、参加国・地域全体の総漁獲枠について2022年比で約25％削減し、年25万トン以内とすることで合意した。23年から2年間適用する。22年は33万3750トンとしていた。21年の40％削減に続く規制となる。歴史的な不漁が続く中、日本が漁獲枠の追加削減を提案。他国も歩み寄り、水産資源回復に向けた協力が一定の前進を見せた。

　ただ減らした後の枠も各国・地域の最近の総漁獲量を大きく上回っている。操業制限につながる可能性は低く、実効性に課題が残る。