企業の「脱首都圏」進行　コロナ禍で、2年連続で転出超過

　2022年に首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から地方へ本社を移転した企業は335社に達し、地方から首都圏へ転入した258社を上回ったことが22日、帝国データバンクの調査で分かった。転出超過は2年連続となる。新型コロナウイルス禍を機に「脱首都圏」の動きが進行している。

　首都圏からの移転先として最多は茨城県の34社だった。大阪府30社、愛知県24社、群馬県19社、北海道と長野県の16社が続いた。移転先は41道府県に広がり、調査を開始した1990年以降で最多だった。リモートワークが定着したことで、大都市圏以外の地方都市も移転先として選ばれるようになったことがうかがえる。