中国監視カメラ大手が米に反発 通信機器の販売禁止措置

ハイクビジョンのロゴ(共同)
ハイクビジョンのロゴ(共同)
2022年11月26日
共同通信共同通信

 【上海共同】ロイター通信は26日までに、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)が米当局による中国の通信機器5社の製品販売禁止措置に反発したと報じた。禁止対象に含まれる同社は「米国の中小企業や学校、消費者は自らの身を守ろうとしており(今回の決定は)より多くの害を及ぼす」と主張した。

 ハイクビジョンは、自社製品が米国の安全保障を脅かすことはないとも強調し「これからも米国の規制を順守しながら、顧客にサービスを提供する」と訴えた。

 米国は機密情報の流出を懸念し、同盟国にも中国の華為技術(ファーウェイ)の製品を利用しないよう圧力をかけてきた。

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