都市ガス高騰、負担軽減へ エネ全般に家計支援拡大、政府

経済財政諮問会議であいさつする岸田首相(右)=5日午後、首相官邸
経済財政諮問会議であいさつする岸田首相(右)=5日午後、首相官邸
2022年10月05日
共同通信共同通信

 都市ガスの値上がりによる負担を軽減するため、政府が新たな激変緩和制度を創設する方向で検討に入ったことが5日分かった。ガソリンなど燃油価格を抑える補助金は導入済みで、電気代の高騰を和らげる新制度の導入も既に打ち出した。ガスも対象に加え、エネルギー全般に支援を拡大する方針だ。

 電気代の激変緩和制度と併せて制度設計を進め、今月末にまとめる総合経済対策に盛り込む。臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算で必要経費を確保する。

 政府は5日に経済財政諮問会議を開き、総合経済対策の在り方を議論。岸田文雄首相は「厳しい状況にある方々の支援に万全を期す」と強調した。

共同通信共同通信

国内外約100の拠点を軸に、世界情勢から地域の話題まで、旬のニュースを的確に、いち早くお届けします。

https://www.kyodonews.jp/