野村など金融11社に制裁金 米当局、計2600億円

2022年09月28日
共同通信共同通信

 【ニューヨーク共同】米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)は27日、野村ホールディングス傘下の米国法人や米ゴールドマン・サックスなど金融大手11社に対し、取引記録の管理に不備があったとして計約18億ドル(約2600億円)の制裁金の支払いを命じたと発表した。

 社員が個人の携帯端末のメッセージアプリを業務で使用し、通信記録の保存を義務付けた法律に違反したと認定した。管理職を含む従業員が関与していたという。

 制裁金を科されたのはほかに、米金融大手のモルガン・スタンレーやシティグループ、バンク・オブ・アメリカなど。野村の支払いは計1億ドル。

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