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経済

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女性の就業者数、8年ぶり減少 宿泊・飲食は求人半分に

2020.5.29 22:11 共同通信

新型コロナウイルスによる雇用への影響
新型コロナウイルスによる雇用への影響

 総務省が29日公表した4月の労働力調査では、就業者数は前年同月比80万人減の6628万人で、男女別では男性が27万人減だったのに対し、女性は2倍近い53万人減となった。女性の就業者数の減少は8年2カ月ぶり。非正規労働者が97万人減少しており、パートやアルバイトなど非正規の割合が高い女性の就業者数に影響したとみられる。新型コロナウイルス感染拡大で雇用の悪化が鮮明に出ている。

 厚生労働省が29日発表した4月の一般職業紹介状況によると、新規求人のうち宿泊業・飲食サービス業は前年同月比47.9%減とほぼ半減。生活関連サービス業・娯楽業は44.0%減、製造業は40.3%減だった。人手不足だった業界の採用意欲が一転、大幅に縮小した。全体でも4月の新規求人は31.9%減っており、リーマン・ショック後の2009年5月以来の落ち込みとなった。

 新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は29日の記者会見で「高齢者が感染リスクを感じ、女性は子どもが学校休校の影響で家にいるためいったん離職したのではないか」と述べ、就業者数の減少要因に自己判断での離職も含まれるとの見方を示した。

 就業者数を業種別にみると、宿泊業・飲食サービス業は46万人、卸売業・小売業は33万人、製造業は17万人、それぞれ前年同月比で減少した。一方、テレワーク促進で情報通信業は20万人増、通信販売の利用の伸びで運輸業・郵便業は15万人増だった。

 厚労省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは28日時点で1万5823人に達した。政府は雇用維持策の柱として従業員に休業手当を支払った企業に支給する「雇用調整助成金」の利用を促すが、手続きの煩雑さや支給に至る時間の長さが壁となり、申請を諦める事例が相次いでいる。

 有効求人倍率(季節調整値)は1.32倍で、1.39倍の前月と比べて0.07ポイント低下し、4カ月連続の減少だった。