×
メニュー 閉じる メニュー
経済

経済

行政手続きでの押印見直しへ コロナ対策、首相が指示

2020.4.25 21:39 共同通信

 政府は新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、押印や対面など行政手続きの慣例や法規制を見直す方針を固めたことが25日、分かった。役所の窓口での申請や、申請を目的とした出社による感染を防ぐ。27日に開く経済財政諮問会議で安倍晋三首相が関係省庁に指示する。緊急経済対策の助成金や給付金の手続きに反映させたい考えだ。

 政府は全国を対象に緊急事態宣言を発令し、人との接触機会の8割低減や在宅勤務などテレワークによる出勤者の削減を呼び掛けている。一方、役所の手続きは住民が訪れて対面による本人確認が基本だ。助成金の申請などに必要な会社の印鑑を押すために出勤する人もいる。

 諮問会議の民間議員が、経済対策に関連する施策の手続きを調べたところ、ほとんどで押印が必要だった。民間議員からも、慣例を見直すように緊急提言が27日の会議で出される予定だ。

 政府は新型コロナの拡大防止策を契機に規制を緩和し、行政コストの削減や手続きの迅速化、行政サービスの向上につなげる。具体的な課題の検討や改革の進め方は、政府の規制改革推進会議で近く議論する。