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経済

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厚労省、雇用助成金の上乗せ検討 与党や企業の批判受け

2020.4.23 22:53 共同通信

厚生労働省が入る中央合同庁舎=東京・霞が関
厚生労働省が入る中央合同庁舎=東京・霞が関

 厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」を上乗せする方向で検討に入った。現在の日額上限8330円に対し「額が低すぎる」との批判が与党内や企業から相次いでいることを踏まえた。多額の財源が必要となるため、財務省との調整は難航しそうだ。

 政府は6月までの緊急措置として、雇用調整助成金の助成率を中小企業は5分の4、大企業は3分の2に引き上げた。従業員を1人も解雇しなかった場合は中小企業で10分の9(大企業は4分の3)を支給しているが、中小企業の中でも経営体力の弱い零細に限り、新たに全額国費負担とすることも検討している。

 雇用調整助成金は日額で8330円が上限で、超過分は企業が負担する必要があるため、見直しを求める声が企業側から相次いでいる。自民党の雇用問題調査会も増額を求める要望書をまとめ、24日にも加藤勝信厚労相に提出する方針だ。

 雇用調整助成金は原則、雇用保険特別会計から拠出する。今後、従業員の解雇が広がり雇用保険の失業給付が増加することが見込まれるため、厚労省は助成金の上乗せ分の財源を、税金などの一般会計で賄いたい考え。