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松野博一官房長官は物価高対策に関する会合で、毎年行う再生可能エネルギー普及のための賦課金改定などを踏まえ、4月の電気代から「標準家庭で月平均800円に相当する負担軽減となる」との見通しを示した。
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共同通信
