救済新法に配慮義務規定を検討と首相

2022年11月28日
共同通信共同通信

 岸田文雄首相は28日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済新法に関し、法人が寄付を勧誘する際の配慮義務を規定する方向で検討していると明らかにした。

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