感染症に備え日本版CDC法成立　新たな専門家組織を設立へ

　次の感染症危機に備えるため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、新たな専門家組織として「国立健康危機管理研究機構」を設立する新法が31日、参院本会議で可決、成立した。新機構は米国で感染症対策を中心に担う疾病対策センター（CDC）がモデル。2025年度以降に設置する。

　新型コロナウイルスの政策決定で不十分と指摘された科学的知見の迅速な収集と提供を担う。

　感染研が担う情報分析や危機対応機能と、国立国際医療研究センターが持つ診療と臨床研究の機能を統合。感染症の情報収集から医療提供までを包括的に対応するほか、政府対策本部に参加し意見を述べる。