【速報】扶養控除の縮小含め検討へ

　政府は児童手当拡充に伴い、16～18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽減する扶養控除について、縮小を含めた見直しを検討する方針を固めた。少子化対策の素案に「論点」として明記する。複数の関係者が29日、明らかにした。