会社員26％がテレワーク　22年度調査、継続派多く

　国土交通省の2022年度調査によると、自宅などでテレワークをしたことがある会社員らの割合は26.1％で前年度から0.9ポイント低下した。国交省は「新型コロナウイルス禍で広がったが、一部で出社への揺り戻しがみられる」と分析。ただ経験者の86.9％は継続したいと答えており、担当者は「働き方の一つとして定着しつつある」と話している。

　昨年10～11月、インターネット調査に応じた会社員、公務員、パートら約3万6千人の回答を集計。勤務地域別の実施率は首都圏40.0％、近畿圏26.2％、中京圏21.9％、三大都市圏を除く地方都市圏17.5％。前年度から上昇したのは地方都市圏のみ。