看護職員の8割が「慢性疲労」　医労連、3万5千人調査で

　日本医療労働組合連合会（医労連）や自治労連などは11日、加盟労組のある医療機関や介護事業所の看護職員約3万5千人を対象に昨年実施した労働実態調査で、8割近くが「慢性的な疲労を感じ、仕事を辞めたいと思っている」と回答したと明らかにした。新型コロナ対応で深刻化した人手不足が解消されていないとして、人員の増強を求めている。

　医労連によると、主に看護師を対象に准看護師、保健師、助産師も含めて昨年10～12月に調査を実施。9割以上が女性だった。

　医労連の佐々木悦子委員長は、大量退職が相次ぎ「病棟閉鎖や診療の縮小をせざるを得ない状況だ」と指摘。負担が重い夜勤の回数制限などを訴えた。